協会会員の皆様、新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年は、石川県能登地方を震源とする地震が元日午後に発生、日本海側の広い範囲で甚大な被害、また多くの犠牲者を出しました。日本メディカル給食協会としては石川県に寄付金をお届けしお見舞い申し上げました。そこに９月には記録的な大雨があり復興に追い打ちをかけてしまうことになるなど全国においても気候変動により大きな被害を受けた１年でした。この状況で私達を励ましてくれたのはパリオリンピックでの日本人選手の活躍と大谷翔平選手の大リーグ初の「50－50」達成ではなかったでしょうか。
国内の物価は外食産業を始めとし原材料、燃料費や食材が高騰、人件費が上昇し続けました。
協会としては、前年より厚生労働省に診療報酬改定に係る入院時食事療養費の見直し、介護報酬改定に係る基準費用額の見直しの要望したことを始め、会員の皆様から追加調査した契約更新状況、人員確保状況のデータを基にさらなる窮状を訴え要望を行ったところ４病協団体のご支援もいただき、2024年6月診療報酬改定では約30年間変動がなかった入院時食事療養費の改定をみることができました。
しかし物価上昇は留まっていません、さっそく食材高騰、人件費上昇対策、人手不足解消に向けてさらに協会の会員アンケート調査結果を基に厚生労働省に窮状を訴えて参ります。2026年診療報酬改定に向けて厚生労働省、4病協各団体、介護各団体とも協議しながら入院時食事療養費等の見直し要望を進めていきたと思っております。
昨年は協会設立35周年を迎え記念式典の開催｡また、「第15回治療食等献立・調理技術コンテスト」を大阪夕陽丘学園短期大学で開催することができました。
外国人技能実習制度にかかる昨年の評価試験実績については会員、会員外を含め初級試験は1,692名、専門級は501名の受験生があり毎年増加の傾向となっています。会員会社の皆様には試験実施にあたり監督員としてのご協力をいただきまことにありがとうございました。
技能実習制度については、2027年施行予定として「育成就労制度」に移行されることとなりましたので詳細について会員の皆様にお知らせする機会を作ってまいりたいと思います。
これからも人手不足は続くなか様々な工夫を求められることと思います。病院団体や日本栄養士会と意見交換や討議の場を持ち、これからの医療・福祉の給食のあり方を検討していく時期ではないかと感じています。
協会としましては、会員各社の皆様と多くの情報を共有しながら患者様・入所様に「安全・安心」な食事の提供を今後も共に続けてまいりたいと思います。全国５支部の連絡会議、各委員会活動・研修等を通じ協会運営を進めてまいりますので皆様のご協力をお願いいたします。
2025年が会員の皆様にとって良い年になりますように祈念して新年のご挨拶と致します。

公益社団法人 日本メディカル給食協会
会長　平井 英司

2025年1月