代行保証制度とは
日本メディカル給食協会が業務停止時の業務代行を保証します
メディカルフードサービスは、病気や障害をもった患者さんが対象ですから、食事の提供は一刻の停滞も許されません。従って、サービスの継続的かつ安定的な提供体制の確保は必要欠くべからざるものです。
このため、受託業者において、火災、労働争議、業務停止の事情によりその業務の全部または一部の遂行が困難となった場合の業務代行保証のため、支援体制を構築しております。これが、代行保証制度です。
全国5支部のネットワーク、会員以外の業者も代行保証契約が可能です
協会では、個々の受託業者が地域的に代行業者を確保することが困難な場合が多いことから、設立当初より、統一的な代行業務の実施体制を確保するために、全国を5支部に区分し、各地域ごとに会員理事会社および他の会員各社の相互協力体制による全国的なネットワークシステムを構築し、会員以外の受託業者も広くサポートできる体制を敷いています。会員に限らず、受託業者であればどなたでも、協会と業務代行保証契約を締結することが可能です。また、会員以外の受託業者にサポートのご協力をお願いすることはありません。全て会員が負担します。
代行保証制度と緊急連絡体制
こちらからダウンロードできます。
代行保証の実例
当協会において代行保証制度を実施している中から、過去4件の実例をご紹介いたします。
なお、内容については一部正確な日時等の表記をしておりません。
実例1:保健所より業務停止5日間の処分
1.病院・老健等及び病床数 | 病院・437床 |
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2.発生日時 | 平成××年×月××日 |
3.理由 | 最寄りの保健所より食品衛生法第4条第3号違反により、業務停止5日間の処分を命じられた。 |
4.代行期間 | 平成××年×月××日夕食から×月××日夕食まで |
5.代行会社 | 東海・北陸支部の会員会社 |
6.代行内容 | 調理・配膳を実施する。 |
7.代行調理場所 | 調理は、病院のレストランの厨房と同施設内の老人保健施設の厨房で調理した。 |
8.その他の事項 | 平成××年×月××日の朝食に提供した納豆に混ぜ合わせた生卵からサルモネラ菌が検出され、生卵が原因と断定された。 |
実例2:病院にて食中毒、保健所より自主休業の指示
1.病院・老健等及び病床数 | 病院・109床 |
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2.発生日時 | 平成××年×月××日 |
3.理由 | 病院にて食中毒の疑いが有り、保健所より自主休業の指示が出た。その後、食品衛生法第6条第3号違反により、平成×年×月×日の1日間の営業停止命令。 |
4.代行期間 | 平成×年×月×日朝食から×月×日夕食まで |
5.代行会社 | ・近畿支部の会員会社 平成×年×月×日朝食から昼食・近畿支部の会員会社 平成×年×月×日夕食から×月×日夕食まで |
6.代行内容 | 調理・配膳を実施する。 |
7.代行調理場所 | 調理は、代行会社の職員食堂で調理した。 |
8.その他の事項 | サルモネラ・エンテリティディスを病因物質とする食中毒と断定された。 |
実例3:ノロウイルスが検出され、3日間の営業停止命令
1.病院・老健等及び病床数 | 老健・140床 |
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2.発生日時 | 平成××年×月××日 |
3.理由 | ノロウイルスを検出したので、3日間の営業停止命令の通知が最寄りの健康福祉事務所からあった。 |
4.代行期間 | 平成××年×月×日朝食から×月××日夕食まで |
5.代行会社 | 近畿支部の会員会社 |
6.代行内容 | 調理・配膳を実施する。 |
7.代行調理場所 | 不詳 |
8.その他の事項 | 平成××年×月××日に同施設でインゲンのごまあえやサラダなどの昼食を食べており、他に共通の食事がないことから最寄りの健康福祉事務所は昼食が原因と断定した。 |
実例4:ノロウイルスが検出された病院調理職員が業務停止
1.病院・老健等及び病床数 | 特別養護老人ホーム・70床 |
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2.発生日時 | 平成××年×月××日 |
3.理由 | 病院調理職員からノロウイルスが2名出たため、保健所よりノロウイルスが出た職員は業務停止 |
4.代行期間 | 平成××年×月××日昼食から×月××日夕食まで |
5.代行会社 | 関東信越支部の会員会社 |
6.代行内容 | 代行会社から2名派遣した。 |
7.代行調理場所 | 厨房は、使用できた。 |
8.その他の事項 | 特になし |
代行保証ネットワーク
全国5支部から地域別に、その地域の正地域委員、副地域委員(各地域代行担当会社)をご覧頂けます。
緊急連絡体制の事故発生からの連絡方法
緊急連絡体制のフローは以下のとおりになります。
工程4までが業者が行うこと、それ以降が協会が行うことになります。
代行保証契約施設検索データベース
当協会と代行保証契約を締結した施設は、保証期間内(3年間)はデータベースに登載し、業務代行保証要請時、受託業者名、施設名、住所等で検索し、どこに何人くらいの人員を派遣すべきか、素早い判断をサポートします。
協会と代行保証契約の申請方法
こちらから、「代行保証申請案内」と「業務代行保証申請書(様式第1号)」をダウンロードできます。